TOP MESSAGE
代表挨拶
PHILOSOPHY
グループ経営理念
佐藤の社員でよかった
社員一人ひとりが、そしてその家族が、
誇りをもってそう言える企業を目指す。
社員への3つの約束
-
1
ゆるぎない経営基盤を築くこと。
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2
全社員の物心両面の幸福を追求すること。
-
3
社会・地域の進歩発展に貢献すること。
HISTORY
沿革
1946
昭和21年11月
佐藤製釘所を宮城県亘理町下小路にて創業
1950
昭和25年2月
（株）佐藤製線所を資本金50万円にて設立
製釘機5台、伸線機1基、社員6名（月産50トン）
1961
昭和36年1月
（株）佐藤製線所が日本工業規格表示（JIS）許可工場となる
昭和36年9月
佐藤製線販売（株）を資本金500万円で設立
（株）佐藤製線所・営業部門を分離独立
1965
昭和40年4月
佐藤製線販売（株）が山形営業所を開設（山形市青田元木）
北進製釘（株）がグループに加入（昭和25年3月創業）
1969
昭和44年10月
佐藤製線販売（株）が青森営業所開設（青森市内仮店舗）
1970
昭和45年2月
佐藤製線販売（株）が青森営業所 事務所、倉庫を建設、移転
昭和45年6月
佐藤製線販売（株）が亘理営業所開設
1971
昭和46年2月
（株）福岡鉄筋がグループに加入（昭和45年9月創業）
昭和46年3月
佐藤製線販売（株）山形営業所、移転（山形市桜田）
昭和46年5月
佐藤製線販売（株）が仙台の拠点として、
扇町に事務所・倉庫を取得し仙台営業所を移転
1973
昭和48年9月
共振工業（株）がグループに加入（昭和23年創業）
1975
昭和50年6月
佐藤製線販売（株）が共振工業（青森県三戸町）内に三戸営業所開設
1976
昭和51年5月
（株）佐藤製線所 取締役会長（初代社長）佐藤金治逝去
佐藤康一社長就任
1977
昭和52年1月
佐藤製線販売（株）が三沢営業所開設（三戸より移転）
昭和52年2月
北進製釘（株）を（株）佐藤製線室蘭工場に商号変更
昭和52年5月
共振工業（株）を（株）佐藤製線三沢工場に商号変更
昭和52年6月
（株）福岡鉄筋を（株）佐藤製線二戸工場に商号変更
1979
昭和54年4月
中華民国台湾省高雄市楠梓加工区に台湾佐藤股份有限公司を設立
1982
昭和57年4月
東北セラミック（株）を資本金3,500万円で設立
ジルコニア坩堝（チタン等レアメタルを溶解する時に使う壺）の製造・販売
昭和57年5月
佐藤製線販売（株）が東北電力（株）より鉄鋼資材納入窓口の指定を受ける
1983
昭和58年4月
佐藤製線販売（株）にて鉄鋼営業部（仙台分室）を仙台市青葉区中央に開設
1984
昭和59年3月
佐藤製線販売（株）にて仙台営業所と亘理営業所と統合し本社営業所を開設、あわせて仙台出張所を開設
1985
昭和60年1月
佐藤製線販売（株） 社長 佐藤康一逝去（1月3日）
佐藤修社長就任
1986
昭和61年6月
佐藤製線販売（株）が盛岡営業所開設（岩手県矢巾町）
（水沢営業所移転）
1988
昭和63年9月
（株）佐藤製線三沢工場が鉄丸釘のJIS表示許可工場となる
1990
平成2年7月
佐藤製線販売（株）が建設事業部開設（建設業（特定）知事免許取得）
1992
平成4年4月
グリーン建窓（株）を資本金2,000万円で設立
平成4年7月
グリーン建窓（株）がグループに加入
1994
平成6年4月
（株）佐藤製線三沢工場にて「ユニベース」自動加工機導入・生産開始
1996
平成8年5月
（株）佐藤製線所にてスパイラルフープ耐震構造の見直しに伴い、スパイラルフープ機導入
平成8年9月
佐藤製線販売（株）が仙台営業所を移転（仙台市卸町）
平成8年12月
佐藤製線販売（株）が白河営業所開設（福島県泉崎村）
1997
平成9年3月
佐藤製線販売（株）が秋田営業所開設（秋田県秋田市）
1999
平成11年5月
（株）佐藤製線所が住倉鋼材（株）と「溶接閉鎖型せん断補強筋」
「ＳＫリング」の技術提携
スポット溶接機、鉄筋曲機導入 生産販売を開始
平成11年12月
佐藤製線販売（株）が資本金1億円に増資
2001
平成13年11月
（株）佐藤製線室蘭工場 ISO 9001認証
2002
平成14年11月
佐藤製線販売（株） 鉄鋼営業部移転（仙台市青葉区・電力ビル別館）
2004
平成16年1月
（株）佐藤製線所 ISO 9001認証
2005
平成17年9月
佐藤製線販売（株）の秋田営業所が移転（秋田県秋田市）
2007
平成19年4月
（株）キタザワビルテックを資本金1,000万円で設立しグループに加入
2008
平成20年4月
（株）新興工業とグリーン建窓（株）を合併し、（株）青森ビルテックを資本金3,590万円で設立
平成20年5月
組織再編に伴い、（株）佐藤ホールディングス（完全親会社）設立
佐藤製線販売（株）、（株）佐藤製線所、（株）佐藤製線室蘭工場、（株）佐藤製線三沢工場、（株）佐藤製線二戸工場、東北セラミック（株）は完全子会社となる
平成20年8月
（株）秋田ビルテックを資本金1,000万円で設立
平成20年12月
（株）岩手ビルテックを資本金1,000万円で設立
2009
平成21年6月
佐藤製線販売（株）の青森営業所と三沢営業所を統合
2010
平成22年3月
（株）佐藤ホールディングス 社長 佐藤修逝去（3月8日）
佐藤節子社長就任
平成22年4月
（株）フジ建販を資本金1,000万円で設立
平成22年9月
佐藤製線販売（株）において仙台営業所、鉄鋼営業部、建設事業部
及び本社営業所を統合し、仙台事業本部を新設
2011
平成23年2月
（株）佐藤製線三沢工場に（株）佐藤製線二戸工場を統合
平成23年5月
（株）青森ビルテックにおいて資本金を3,590万円から1,000万円に減資
平成23年6月
（株）福島ビルテック設立 資本金 1,000万円
平成23年8月
佐藤製線販売（株）の本社営業所を仙台事業本部から分離
2012
平成24年6月
（株）フジ建販を（株）東京ビルテックに社名変更
平成24年7月
組織再編に伴い、（株）佐藤製線室蘭工場・（株）佐藤製線三沢工場を（株）佐藤製線所に統合
平成24年12月
東北セラミック（株）の子会社として（株）山元スライシングを設立
2013
平成25年1月
佐藤製線販売（株）が東京事務所を開設（東京都足立区）
平成25年6月
（株）キタザワビルテックを（株）宮城ビルテックに社名変更
2015
平成27年5月
（株）東京ビルテック事務所移転（埼玉県越谷市）
平成27年10月
創業70周年記念式典を仙台市内で開催
創業70周年記念誌刊行
平成27年12月
佐藤製線販売（株）が（株）東京ビルテックを統合し東京営業所開設
2016
平成28年1月
（株）佐藤ホールディングス 社長 佐藤節子逝去（1月4日）
佐藤卓社長就任
2021
令和3年1月
佐藤製線販売（株）が社名を（株）シグマットに変更
各拠点の事業部・営業所を支店へ改称
令和3年6月
（株）シグマットの子会社として東北硝子建材（株）を設立
2022
令和4年6月
（株）シグマットの子会社として（株）オビコを設立
令和4年10月
（株）福島ビルテックと（株）山建資材トーヨー住器は合併し、（株）福島ビルテック白河営業所と改称
2023
令和5年11月
（株）山形ビルテックを設立、2024年2月業務開始
2024
令和6年8月
東北セラミック（株）の子会社として（株）東セラファインテックを設立
COMPANY PROFILE
会社概要
社名
株式会社佐藤ホールディングス
代表者
代表取締役 佐藤 卓
本社所在地
〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町3-7-1 電力ビル4F
Tel:022-212-4680(代表)
資本金
1億円
創業
1946年11月
設立
1961年9月
従業員数
509名（グループ合計）
※2025年6月現在
CORPORATE GROUP
グループ会社紹介
- 株式会社シグマット
- 東北セラミック株式会社
60年以上にわたり、建築物に不可欠な資材供給と建築工事を通じ地域社会に貢献しています。
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事業内容
建材・鉄鋼の販売
住宅やオフィスビル、スタジアムなどの建物に使われる建材や設備を幅広く取り扱っています。
収納やキッチンといった身近なものから大規模建築の外装材まで何千種類にも及びます。
建設会社や住宅会社など多くのお客様に信頼され、暮らしを支えるものづくりを一緒に担っています。
建築工事
屋根や鉄骨などの工事を通じ、建物の“芯”をつくる仕事です。
住宅から大規模建築まで幅広い工事を行っています。
建材販売と連携し、素材選びから施工まで一貫して関われる点が当社の強みです。
長年の実績を活かし、確かな技術で地域のまちづくりに貢献しています。
独自の技術で高性能な工業用セラミック製品を製造し、様々な産業を支えています。
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事業内容
セラミック製品の製造
ジルコニアやアルミナといった特別な素材を使い、工業用のセラミック部品を製造しています。
特殊技術を用いた加工法で耐久性に優れた品質を実現。
自動車や精密機器など、見えないところで様々な産業のモノづくりを支えています。
お客様への提案・販売
自社製品及び他社から仕入れた製品の販売も行っています。
北海道から沖縄まで全国の、主にメーカーのお客様に対し、ニーズをヒアリングの上、最適な製品をご提案。
高品質で幅広い製品を取り扱っているからこそ、幅広い分野のお客様に支持されています。
RELATIONSHIP
地域とのつながり
宮城県亘理町を中心に、東北に拠点を構える当社は、「地域密着」、「地域貢献」を大切にしています。
私たちはクライアントのためだけでなく、東北地域の発展のために考え、動き続けます。
